原発危機…そのツケは誰に?
2011年 5月 03日(火曜日) 03:22
東京電力福島第一原発での事故の被害が最終的にどのくらいになるのかはまだわからない。７万人が避難を強いられ、自由に自分の持ち物を取りに帰ることさえできずにいる。30キロ圏内では、さらに17万人が屋内退避を指示されており、20キロ圏外の住民も、いつ計画避難地域に指定されるかわからない状況だ。原子炉の安定化には数ヶ月かかるといわれる中で、いつ帰宅できるか、まったくめどは立っていない。事故の後何年も、住めなくなる地域がでてくる可能性もある。出荷停止処分や風評被害により、何千人もの農漁業従事者の生計手段が断たれている。「専門家」による長期的な健康被害については議論があるものの、少なく見積もっても、以後数十年にわたり何千人もの人が事故の直接的な影響により、癌で死亡するといわれている。原子力産業に批判的な研究者の言い分が正しければ、その数は数万人から数十万人となる可能性もある。
神の仕業？
東電や政府官僚を含む原発容認派は、これは自然災害であり、想定外であったと言っている。「福島第一原発に被害を与えたような、5mを超える津波は千年に一度しか起こらない」と言うが、これはまったく正しくない。地震学者はこのような災害の可能性を、何年も前から指摘していた。1896年の明治三陸地震でも1933年の昭和三陸地震でも、いずれも20mを超える大津波に見舞われた。4月24日付朝日新聞によると、2006年に東電自身の研究チームが、福島第一原発に、設計の想定である5.7mを超える津波が来る確率を「50年以内に約10％」と米国で開かれた原子力工学の国際会議で報告していた。
電力産業分割・民営化の歴史
2011年 5月 02日(月曜日) 00:00
大地震と放射能汚染の恐怖に続いて、首都圏の人々の生活に混迷と脅威をもた らしているのが、崩壊しつつある福島原発を所有する電力企業「東京電力」によ る「計画停電」である。中央政府官庁と独占企業本社の集中する東京都心部を除 いて、一般住宅はむろん、公共交通であれ病院であれ学校であれ保育所であれ、 容赦することなく１日３～６時間電力供給をストップするという、電力企業によ る前代未聞のこの行動は、「地震と津波によって発電能力が損なわれ、首都圏の 電力需要を満たすことが困難であり、計画的に停電を行わなければ、政府中枢の 位置する都心部も含めた予期せぬ大停電を招く」という理由で決行されたもので ある。
